行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）
社員が仕事と子育てを両立させることができ、また女性が能力発揮しやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
内容
目標1
育児に係る制度の利用状況を次の水準以上にする
・男性社員：育児休業／育児勤務いずれかの利用率を10％以上とする
・女性社員：育児休業／育児勤務いずれかの利用率を100％とする
※対象者は、計画期間内に出産した配偶者又は本人とする
（対策）
- 希望者を対象に説明会を都度実施する。
- 社内広報等で育児休業・育児勤務促進の啓発活動を行う。
目標2
直庸社員の課長級前役職（係長／主任／副主任／班長）に占める女性割合を、全直庸社員の女性割合と同水準の10.0%に引き上げる
（対策）
- 女性の積極的な育成・評価に向けた職場の風土作りを行う。
- 女性の働きやすい環境作りを行う。