行動計画/女性活躍推進法に基づく情報公開
1. 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）
社員が仕事と子育てを両立させることができ、また女性が能力発揮しやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、加えて健康的な生活を継続可能とするため、次の通り行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
内容
目標1
育児に係る制度の利用状況を次の水準以上にする
・男性社員：育児休業／育児勤務いずれかの利用率を20％以上とする
・女性社員：育児休業／育児勤務いずれかの利用率を100％とする
※対象者は、計画期間内に出産した配偶者又は本人とする
（対策）
- 希望者を対象に説明会を実施する。
- 社内広報等で育児休業・育児勤務促進の啓発活動を行う。
目標2
直庸社員の課長級前役職（係長／主任／作業長）に占める女性割合を10.0%に引き上げる
（対策）
- 女性の積極的な育成・評価に向けた職場の風土作りを行う。
- 女性の働きやすい環境作りを行う。
目標3
社員一人当たりの月平均残業時間を10時間以内とする。
（対策）
- 社内の業務効率化への優れた取組に対し表彰を行い、全社展開を行う。
- 部門毎の平均残業時間を事業部経営会議で実績をフォロし、状況を確認するとともに、必要な対策を実行する。