FEIDAと合弁で環境装置専業の新会社を設立　PM2.5などの煤塵除去に向け、中国市場で本格的な環境ビジネスを展開

　三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、電気集塵機で中国最大手である浙江菲達環保科技有限公司（Zhejiang Feida Environmental Science & Technology Co., Ltd: FEIDA）と合弁で、環境装置専業の新会社を設立することで合意し、契約を締結しました。石炭火力発電所から排出されるPM2.5などの煤塵除去に向け、中国市場で本格的な総合排煙処理システムをビジネス展開するのが狙いです。今後、登記手続きを行い、本年秋に営業を開始する予定です。

　新会社の社名は「浙江菲達菱立高性能烟気浄化系統工程有限公司（Zhejiang Feida MHPS High Efficiency Flue Gas Cleaning Systems Engineering Co., Ltd.）」（仮称）です。本社所在地は杭州市。両親会社から高性能環境システムの技術供与を受け、中国全土でPM2.5などの煤塵を除去する技術・製品の設計・販売を手掛けます。
　資本金は両社折半出資の666万ドル（約6億8,000万円）。発足時の従業員数は約40人で、董事長はMHPSから派遣します。

　中国では、PM2.5などによる環境汚染が広がっており、健康への影響が懸念される事態となっています。PM2.5発生源の20パーセント前後を占める同国の石炭火力は現在、総出力約7億5,000万キロワット規模で、今後も年間5,000万～6,000万キロワットの増設が計画されています。昨今、石炭火力の排出基準を天然ガス焚きレベルまで厳しくしようという動きも出ていますが、沿岸地域の一部に限られているのが実情です。このような状況に対し、政府は規制強化に乗り出しており、高性能除塵システムの広範な普及が喫緊の課題となっています。

　MHPSは、石炭火力から排出される有害な物質を除去する多様な技術・製品を保有しています。脱硝装置、ガスガスヒーター（GGH）、排煙脱硫装置（FGD）などの製品群で、これらを組み合わせて、全工程の問題を“ワン・ストップ・ソリューション”で解決することができます。
　わが国の石炭火力のほとんどは、高性能な除塵システムを導入していますが、この分野での当社シェアは約9割に達しています。

　FEIDAは電気集塵機で中国国内シェア40パーセントを占める大手環境装置メーカーで、集塵関連の先進技術を多数保有しています。売上高は331億円（2013年）、従業員数は約1,700人。新会社には低低温電気集塵機の技術を供与する計画です。

　MHPSは今後、FEIDAとの良好な関係を維持・発展させながら、新会社の事業展開を全力で支援し、中国社会の環境負荷低減に貢献していきます。

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