ベトナム・ハノイに駐在事務所を開設　火力発電関連の受注拡大へ情報収集・発信を強化

　三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、ベトナムの首都ハノイに駐在事務所を開設しました。同国で火力発電設備の増強計画が活発化しているのに伴い、火力発電システムや大気環境対策システム（AQCS：Air Quality Control System）の受注拡大をはかるのが狙いです。現地におけるガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備や石炭火力発電設備、AQCSなどの整備計画に関する情報収集能力と顧客への情報発信機能を強化していきます。

　この駐在事務所は、当社100パーセント出資によるシンガポール法人Mitsubishi Hitachi Power Systems Asia Pacific Pte. Ltd.（MHPS-AP）のハノイ事務所（Hanoi Liaison Office）として開設したものです。現地では4日、開所式典が開催され、ベトナム政府からは商工省エネルギー総局フン・ホアン・キム（Phuong Hoang Kim）副局長、在ベトナム日本大使館からは永井克郎公使のほか、現地の電力エネルギー業界、商社などから来賓が多数臨席。当社からは西澤隆人社長、河相健常務執行役員（営業本部長）、石川雅雄常務執行役員（MHPS-AP社長）らが出席しました。

　ベトナムでは、2016年に政府が公表した国家電源開発計画「第7次電力マスタープラン改訂版」に基づき、2016年から2030年までに約5,500万キロワットの新規火力案件が計画されています。質の高いインフラ設備としてCO₂排出量も抑制する高効率の超々臨界圧石炭火力発電設備やGTCC発電設備が求められ、円借款が供与される案件や日系企業が参画する案件が増加しています。また、最近では環境意識の高まりにより、既設石炭火力発電所向けを中心として、排煙脱硫装置などAQCSに対する需要が拡大しています。

　当社が強みを発揮できる機会がさらに増える傾向にあり、有望案件の積極的な掘り起こしに向けて情報収集能力を高めるとともに、顧客への情報発信を強化するため、自社の拠点を開設して現地情報窓口を一本化します。

　当社は今後、ハノイ駐在事務所を通じてベトナムの旺盛な発電需要にきめ細かく対応し、環境にも配慮した火力発電システムを提供することで、同国の経済発展に貢献していきます。

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